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イー・ガーディアン、インターネットを利用した選挙運動の解禁に伴い警視庁サイバー犯罪対策課様にてセミナーを実施

2013年5月17日

イー・ガーディアン株式会社は警視庁サイバー犯罪対策課様(http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/haiteku/)より御依頼いただき5月17日(金)にインターネットを利用した選挙運動の解禁に伴い、ソーシャルメディアにおける想定されるリスクについて、サイバー犯罪対策課職員様に向け、セミナーを実施いたします。

【背景】

日本ではネットが普及し始めた1996年頃からインターネットの選挙運動が議論されてきましたが、公職選挙法上の「選挙期間中は法律で決められたビラやポスター以外の文書を配布、掲示の禁止」にあたるとの見解から禁止されておりました。
その後、2012年末に成立した安倍内閣の積極的な推進もあり、2013年4月に公職選挙法改正案が可決され、今夏の参院選より選挙運動のインターネット利用が解禁になりました。
これにより、警視庁サイバー犯罪対策課様も、参院選の前にインターネットを利用した選挙運動の解禁への対応が必要となりました。

イー・ガーディアンの公職選挙法に対応したサービスや今まで培ってきたインターネット投稿監視やソーシャルメディア監視業務の豊富な経験とノウハウを持っている点、ならびに先日東京都選挙管理委員会様にて同様のセミナーを開催した実績を御評価いただき、今回警視庁サイバー犯罪対策課様にてインターネットにおける選挙運動の課題やその対処法に関するセミナーをイー・ガーディアンにて実施する運びとなりました。

弊社では『Build happy internet life』を企業理念に掲げ、セミナーを御依頼いただいた警視庁サイバー犯罪対策課様と同様、民間の立場から生活者にとってのインターネットサービスを安心安全に守り、かつ楽しく利用できる世界の実現を目指しております。

今回のセミナー実施など、今後も官民一体となり、よりよいインターネット社会を築くため一助となればと考えております。

【選挙対策セミナーを実施希望される官公庁・自治体・選挙管理委員会様へ】

イー・ガーディアンではインターネットを利用した選挙活動解禁に伴い、職員様に向けたセミナーを開催いたします。お問い合わせは、会社概要下【本件に関するお問合せ先】までご連絡ください。

・内容: 「インターネットリスクと現状解説」
「海外事例等にみるインターネットにおける選挙運動の課題やその対処法」
・今までの実績: 東京都選挙管理委員会様

 

【イー・ガーディアン株式会社 会社概要】

代表者: 代表取締役社長 高谷 康久
所在地: 東京都港区麻布十番1-2-3 プラスアストルビル4F
設立: 1998年5月
資本金: 34,005万円(2013年3月末現在)
業務内容: ブログ・SNS・掲示板企画コンサルティング/リアルタイム投稿監視業務/ユーザーサポート業務/オンラインゲームカスタマーサポート業務/コンプライアンス対策・風評・トレンド調査業務/コミュニティサイト企画・サイト運営代行業務・広告審査代行サービス業務/人材派遣業務
URL: http://www.e-guardian.co.jp/
Facebook: http://www.facebook.com/Eguardian.Inc
Google+: https://plus.google.com/u/0/107541407845054862898/posts

 

【本件に関するお問合せ先】

TEL: 03-5575-2561 FAX: 03-5575-0621
Mail: info(アットマーク)e-guardian.co.jp 担当: 中川・関口

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