イー・ガーディアン株式会社は東京都選挙管理委員会様より御依頼いただき4月23日(火)、 25(木)にインターネットを利用した選挙運動の解禁に伴い、ソーシャルメディアにおける想定されるリスクについて、セミナーを実施いたします。

【背景】

SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)の利用数は増加を続け、SNS大手facebookの月間利用者数10億人を越えており、米国、韓国では選挙運動に積極的に利用され結果を左右する程の影響力を持っております。

日本ではネットが普及し始めた1996年頃からインターネットの選挙運動が議論されてきましたが、公職選挙法上の「選挙期間中は法律で決められたビラやポスター以外の文書を配布、掲示の禁止」にあたるとの見解から禁止されております。
その後、2012年末に成立した安倍内閣の積極的な推進もあり、2013年4月に公職選挙法改正案が可決され、今夏の参院選より選挙運動のインターネット利用が解禁になりました。

そのため、選挙を管理する東京都選挙管理委員会様も、インターネットにおけるリスクの知識ならびにインターネットを利用した選挙運動の解禁へ対応が必要となりました。

イー・ガーディアンは公職選挙法に対応したサービスや今まで培ってきたインターネット投稿監視やソーシャルメディア監視業務の豊富な経験とノウハウを持っております。
この点を東京都選挙管理委員会様に御評価いただき、今回インターネットリスクと現状解説、ならびに海外事例等にみるインターネットにおける選挙運動の課題やその対処法に関するセミナーをイー・ガーディアンにて実施する運びとなりました。

弊社では『Build happy internet life』を企業理念に掲げ、生活者にとってインターネットサービスを安心安全、かつ、楽しく利用できる世界の実現を目指しております。
その一環として「インターネットを利用した選挙」にも活動の場を広げ、よりよいインターネット社会を築くため一助となればと考えております。

【イー・ガーディアン株式会社 会社概要】

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